中国で先日、上海市にある託児所「携程托管親子園」で保育士が児童に暴行を加え、異物を食べさせたりしている様子が映った動画が公開され、注目を集めている。同託児所は携程コンピューター技術（上海）有限公司が、ある雑誌社の傘下である機関に管理を委託していたということが判明している。

上海市で発表された15日のニュースによると、事件発生後、市の委員会と市政府の指導者たちもこのたびの事件を世間を大きく揺るがす事件として重視している。また、公正な調査の展開を要求し、法律に従って厳しく責任を追及すると同時に、効果的な措置を取り、児童傷害事件の再発防止に尽力するという態度を示した。

上海市婦女児童作業委員会は15日に当事件の調査状況を発表した。上海市婦女連合会は傘下の機関に対しての監督責任と管理能力が不十分であったということを示した。上海市婦女連合会の担当者は、当事件の結果を深刻な教訓として真摯（しんし）に受けとめ、当事件の被害者である児童と両親および社会に真摯なお詫びを申し上げたいと示している。

上海市衛生計画生育委員会と市婦女連合会は上海市小児科病院が組織するグループを指定し、当事件で被害を受けた児童たちに対して、身体検査とメンタルヘルスケアサービスを提供するとのことである。

当事件を引き起こした機関である上海現代家庭雑誌社読者サービス部（以下「読者サービス部」）は現代家庭雑誌社の傘下にある機関で、現代家庭雑誌社は上海市婦女連合会の直属機関で、その運営費用などは全て自分で負担していたことが調査によって明らかになった。

調査によると、2016年1月、長寧区にある婦女連合会は、携程コンピューター技術（上海）有限公司（以下「携程側」と略称する）に若手社員が多く、幼児保育の需要が高いこと、社員に対して保育サービスを提供したいという会社の意向があったことを把握したという。そこで、携程側は上海市婦女連合会の傘下である読者サービス部に携程托管親子園の運営を任せた。2016年2月18日、両者は正式に提携を結び携程托管親子園の運営を正式に開始した。2月25日、携程托管親子園は企業外部に対しても園児の募集をしていた疑いで、長寧区教育局に運営を中止された。その後、携程托管親子園は企業内部のみに対して保育サービスを継続していた。

人員の欠如により、2016年3月30日、読者サービス部は上海錦霞教育情報コンサルティング有限公司（以下「錦霞公司」とする）とサービス協定を結び、錦霞公司が携程托管親子園に対し、園長やスタッフなどの人員派遣をすることになった。

調査によると、現代家庭雑誌社の管理層が読者サービス部の社員に対しての管理能力が欠落しており、携程托管親子園を運営するという方策が重大なミスだということが分かった。上海市婦女連合会共産党支部の決定により、紀大慶氏の現代家庭雑誌社支部書記、社長ならびに編集長の職務を剥奪し、専門技術の部署レベルをワンランク下げ、その他の関係者に関しては規定により、職務剥奪ないしは警告処分を下した。上海市婦女連合会は現代家庭雑誌社に調査チームを送り、現代家庭雑誌社、特に読者サービス部に対して法に基づき責任をもって適切な事後処理を行うよう命じ、事件の処理が済み次第、法律の関係規定に基づき、読者サービス部を撤去するよう命じた。

上海市婦女児童工作委員会は、「携程託児園事件」を悪質な事件と判定し、錦霞公司やその他事件に関わった企業については、法に基づいて事件を調査した後、厳しく処分すると表明した。上海市婦女連合会は現在、責任を負い、事件を適切に処理すると同時に、深く反省し、改革の方向を模索している。上海市教育、民政および衛生計画生育などの部門は、一歩前へ踏み込み、共に保育サービス機構の規範や管理に関する体制を研究し整え、管理を強め、児童の権益を保護することによって、このような悪質な児童傷害事件が二度と起こらないよう努めている。（提供/環球網・編集/黄テイ）