2017年11月15日、韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行理事会の議長国に当選する可能性が高まっていると、韓国・MBCが報じた。韓国がユネスコの重要ポストに挑戦するのは初めてのことだという。

フランス・パリで開かれているユネスコの第39回総会で、韓国は執行理事会の議長国に立候補した。執行理事会議長は事務局長と共にユネスコを率いる中核的職務で、事実上、ユネスコの重要業務の方向性を決定する非常に重要なポストだ。韓国がユネスコに加盟した1950年以降67年間で初の挑戦で、イランとの激しいポスト争いとなっているという。

現在、ユネスコ執行理事国としては加盟国195カ国中58カ国が活動しており、有効投票数の過半数を獲得すれば当選となる。執行議長国に当選すると、年間75億ウォン（約7億6500万円）の分担金にふさわしい発言が可能となるため、米国が脱退した今、ユネスコ内の政策や改革論議過程にも影響力が及ぶことになるとMBCは伝えている。

議長国は日本時間で16日夕刻に判明する見込みだ。

韓国では先月、日本軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」への登録が見送られたことについて、「日本の圧力によるもの」とする報道が複数出ていた。そのため今回の報道には、「ぜひ当選して日本に一発食らわそう」「巨額の負担金でユネスコを圧迫する日本を阻止し、強制徴用、徴兵被害の記録をユネスコに登録すべき。もちろん軍艦島の登録も取り消しだ」「日本は相当ロビー活動をしただろうけど、慰安婦問題をはじめ韓国の大切な文化を守るべく必ずや議長国にならなければ」「議長国になって慰安婦資料の登録を！」など日本を意識したコメントが相次いでいる。

一方、「会費をもっと支払うってこと？」「ユネスコにはがっかり。金をたくさん出す国が牛耳っている」とユネスコに対する厳しい批判も寄せられ、中には「75億ウォンで何が言える？」とのコメントも。

また「ユネスコの非常識に便乗するのではなく、正義を語れる国になろう。文在寅（ムン・ジェイン）政府は国民の意思を尊重してユネスコを脱退すべきだ」「議長国になったところでいいことは一つもない。ユネスコの利益や目的に利用されるだけ」との主張も複数寄せられた。（翻訳・編集/松村）