近年、中国はスモッグ問題が特に深刻な首都・北京市の大気汚染の改善に取り組んでいる。市街区の小さな飲食店を取り締まり、時代遅れの火力発電所の代わりに現代的な技術を採用するなどの措置が取られている。

独紙WeserKurierの12日の報道によると、現在中国では環境保護が最優先任務とされており、将来、中国では気候と環境保護が憲法と同じくらいの地位を持つようになるだろうという。

報道によると、中国は2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で大きな前進を実現した。国連気候変動ボン会議においてドイツの環境大臣バーバラ・へンドリクス氏は「中国は頼もしい国だ。この国も自身の福祉を考慮した上で行動を取るからだ」と示した。

中国の指導者らは気候保護に対して真剣に向き合っているという。今春、中国の指導者らは28都市の二酸化炭素（CO2）の排出量を2017年に約7％削減するとの目標を定めた。同時に、中国は太陽光や風、水、バイオマスなどのエネルギーを利用して発電する「生態発電」への投入量は世界一だ。また、年初に中国の指導者は2020年までに再生可能エネルギーに3200億ユーロを投資する予定だと宣言した。

国際エネルギー機関の最新データによると、発電能力から見れば、現在世界中の新規生態発電所の約4割は中国のもので、中国の2017年の新規太陽光エネルギー設備の数は昔の先駆者ドイツの総数に相当したという。中国はパリで拘束力がある排出目標を初めて承諾し、遅くとも2030年から二酸化炭素排出量の削減を始めると承諾した。

現在の状況から推測すると、中国は2020年までに二酸化炭素排出量を20％減少し、それから10年以内に削減の目標を達成する見込みだという。（提供/環球網・編集/黄テイ）