中国メディアの環球網は14日から15日にかけ続けて、ネパール政府が中国企業の葛洲●集団（葛洲ダム・グループ、●は土へんに「覇」）と計画を進めてきたブディガンダキ水力発電所プロジェクトを取り消したと報じた。同プロジェクトの投資額は25億ドル（2800億円）になる予定だったという。

ネパールのカマル・タパ副首相が13日の閣議で決定したことを明らかにした。中国側とは2018年に正式契約が結ばれる見込みだった。タパ副首相はプロジェクト取り消しについて、特定の機構や個人を念頭に置いたものでなく、政治にも関係していないと主張。一方で、プロジェクトは「非合法で勝手にサインされた」と批判した。プロジェクト終了の手順などは数日内に公開されるという。

タパ副首相は同問題について、議会の複数の委員会からの指摘を受け、国家の広範な利益を考慮したとの考えを示した。ブディガンダキ水力発電所の建設自体を放棄するのではなく、政策と手続きを新たに定め、より透明な方法でプロジェクトを進める考えだという。

葛洲ダム・グループは国有中央企業である中国能源建設集団の傘下企業。15日付環球網によると、同社関係者は「われわれは、このプロジェクトのために大量の作業をしてきた。この種の決定はわれわれに対する（ネパールへの投資を考えなおす）警告であるだけでなく、他の投資家にパニックを巻き起こすだろう」と述べた。

中国の大手建設会社は、国外でのインフラ建設プロジェクトへの進出に熱心な場合が多いが、契約取り付けについての「不透明な挙動」が指摘される場合がある。スリランカのラジャパクサ前大統領は15年の選挙で再選を目指したが落選。政権時代に極端な親中政策を推進し、中国企業に発注した空港建設などでは個人的な利益を得ていたとの疑惑が大きな敗北要因になったとされる。（翻訳・編集/如月隼人）