このほど日本を訪問し、安倍晋三首相から破格の待遇でもてなされた米国のトランプ大統領だが、それでも「日本市場は不公平、オープンでない」と遠慮なく批判した。これは米国の自動車メーカーがずっと言ってきた台詞でもある。だが米誌アトランティックは、「米国の自動車は日本で人気がない。問題はやはり自分たちの中にある」と指摘した。解放日報が伝えた。

▽自動車購入、買うのは心のこもったサービス

浦田秀次郎さんが日本で新車を買おうかどうか迷っていた時に、携帯電話が鳴った。地元のトヨタのディーラーの社員からの電話で、購入を検討されていますかとたずねてきた。検討中と返事をすると、この社員はもう1人の社員と2台の試乗車に乗り、1時間ほどで浦田さんの家までやってきた。浦田さんはこの人から買おうと決め、社員は自動車保険など関連の手続きでも浦田さんをサポートした。

日本では顧客と自動車ディーラーとのこうした関係性はめずらしいことではない。浦田さんは、「親切過ぎるような感じもするが、日本の顧客はこういったサービスに昔から慣れている。これは米国のディーラーがなかなかまねできないことでもある」と話す。なお浦田さんは東京の早稲田大学の教授で、経済学が専門だ。

こうした熱心で心のこもったサービスが、日本の自動車メーカーに日本市場で主導権を握ることを可能にさせている。日本自動車販売協会がまとめたデータによると、日本ブランド車の日本市場での占有率は約90％だ。これに比べ、米国では自国ブランド車の市場シェアがもっとずっと小さい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのデータを見ると、3大米国ブランドのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、フィアット・クライスラーは合わせて49％で、日本ブランド車は39％を占める。この比率は日米間の貿易不均衡にある程度「貢献」してもいる。米商務省のデータでは、昨年の米国の対日貿易赤字は689億ドル（1ドルは約113．5円）で、このうちのかなりの部分が自動車と自動車部品によるものだという。

▽車が売れないのは保護貿易のせい？

長年にわたり、貿易赤字はトランプ大統領を含む米国の政治家たちを困らせてきた。トランプ氏は選挙戦の段階で「公平な貿易」のロジックを練り上げた。今年の早い時期に、トランプ氏は氏を訪問した安倍首相に対し、「日本人は米国の自動車を日本で売らせないようにしている」などと述べた。これは米国自動車メーカーがよく声を大にして言う台詞で、日本が自動車市場で保護主義に基づく政策（たとえば輸入車に対して過剰な検査を行う、ディーラーに外国車の取扱を禁止するなど）を打ち出して、海外メーカーが市場シェアを拡大できないようにしていると批判するのが常だ。

だが保護貿易主義だけで日本人が海外メーカーの自動車を買わない理由をすべて説明することはできない。たとえば日本市場では外車に輸入関税はかからないが、逆に米国は2．5％、欧州連合（EU）は10％の関税をかけている。

問題のかなりの部分は米国の自動車ディーラー自身にあるといえる。彼らは前出の浦田さんのような消費者の期待するディーラーのネットワークに投資をしたがらない。アジア貿易センターのデボラ・エルムス執行取締役は、「日本の消費者の自動車購入スタイルは非常に独特だ。だが米国人はディーラーのネットワークに投資して、日本市場を開拓しようとはしない。実際、フォードは昨年に日本市場から撤退している。年間の販売台数が5000台にしかならなかったからだ。GMの日本のディーラーは28カ所のみで、昨年は1000台ほどしか売れなかった」と指摘する。

浦田さんは、「日本の消費者は自動車購入後、無償メンテナンスなどのアフターサービスを希望することが多い。点検修理が必要になれば、ディーラーが引き取りに来て、終わると返却に来る。米国のディーラーでこうしたサービスを提供するところはない。こうしたサービスネットワークを構築するコストは高く、維持費用もかかる。これも米自動車メーカーが日本市場からの撤退を決めた理由の一つだ」と述べる。

▽欧州のディーラーはより現実的

実はここ数年、海外自動車メーカーの日本での売り上げが目立って増加している。浦田さんがまとめたデータでは、2013年から16年にかけて、日本国内におけるEUからの輸入車の売り上げは5％増加して、2万5000台を超えた。12〜16年にはメルセデスベンツの売り上げは60％増加し、BMWは23％増加した。これと鮮明な対比をなすのは米国からの輸入車で、売上が15％減少して2万台近くにとどまった。

欧州のディーラーが米国のディーラーより好調なのはなぜだろうか。東京湾エリアにオープンしたBMWのディーラーが答えを与えてくれるかもしれない。このディーラーの店舗は正面がカフェになっている。車を見るだけでなく、テーブルに座って、オリジナルのコーヒーや菓子をゆったり味わうこともできる。巨大な陳列スペースに、自動車や自転車が整然と並び、隣の展示ホールには自動車部品とBMWの記念グッズが売られている。週末になると何かイベントをやっていて、招待された子どもたちがラジコンカーをサーキットで走らせたりしている。BMW日本法人のペーター・クロンシュナーブル最高経営責任者（CEO）は、「こうでもしないと、日本市場で成功するのはとても難しい」と話す。

クロンシュナーブルCEOによると、3年前にBMWは日本市場に最も力を入れると決定し、5億8000万ユーロ（1ユーロは約132．1円）を投入してディーラーのネットワークのてこ入れをした。現在、BMWのディーラーを訪れると担当者がつき、「車の天才」もサポートする。この「天才」は顧客に自動車の特徴を伝えるのが役目だ。これまで販売担当者が商品をすすめる時には早口過ぎてわかりにくく、日本の消費者の好みをつかむことができなかった。BMWはプロセスの改善を試みており、従業員と顧客が一歩進んだ関係を築けるようにしたいとしている。たとえば自動車を購入した人に自動車を届けるため、「出荷スポット」を設置し、新車を購入した人のために引き渡しセレモニーを行ったりしている。

振り返れば、貿易障壁を恨んでばかりの米国企業は、こうした努力をまったくしてこなかったといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）