2017年11月13日、韓国・朝鮮日報によると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオードレ・アズレ新事務局長は11日（現地時間）、「加盟国間の確執を生む可能性のある問題はできるだけ避け、団結を目指さなければならない」との考えを明らかにした。この発言を受け、韓国では「慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産への登録がさらに不透明になった」との分析が出ている。

アズレ新事務局長はAFP通信とのインタビューで「ユネスコが解決不可能な紛争に巻き込まれたり、機関の機能が麻痺したりしている」とした上で、「解決できない問題は避けていくのが良い」と述べた。

アズレ新事務局長は先月12日にユネスコを脱退した米国とイスラエルの復帰に向けた説得計画を発表する中でこのような発言をしたという。米国とイスラエルの脱退は、ユネスコが歴史遺産に関する問題でイスラエルよりパレスチナに友好的な態度を見せてきたことが決定打になったと言われている。米国はユネスコがパレスチナを加盟国として正式承認した2011年、ユネスコ総予算の4分の1を占めていた年間8000万ドル（約91億円）の分担金の納付を中断した。これ以降、ユネスコは財政難に陥っているという。

朝鮮日報はアズレ新事務局長の発言が「慰安婦資料の世界記憶遺産への登録をめぐる日韓間の確執とも無関係でない」と指摘している。ユネスコ国際諮問委員会は先月30日、慰安婦資料の登録を保留とする判断を下した。日本がユネスコ予算の分担金の約10％を占めていることから、韓国では「日本の顔色をうかがった判断だ」と批判する声も出ていた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「避けていくなんてあり得ない。韓国は日本から謝罪もまともに受けられていないのに」「ユネスコは確執を避けて政治をする場所なの？設立趣旨に合う行動をしてほしい」「米国が脱退してしまったから、今後ユネスコは日本が掌握する機関に転落するだろう」「お金に左右されるユネスコは解散させるべき」「避ければ確執がなくなるの？」「ユネスコがなぜ必要なのか分からない。韓国も脱退しよう」などアズレ新事務局長の発言に反発する声や、ユネスコの存在意義に疑問を投げ掛ける声が相次いでいる。

また、2015年に世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島について「確執を避けたいのに、なぜ軍艦島を登録した？」「それなら軍艦島の登録を取り消すべき」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）