2018年1月25日、米華字メディア・多維網は、「中国の技術覇権を嘆く日本メディア」を掲載した。以下はその概要。

日本が発明した技術なのに、気がつけば中国が覇権を握っている。その代表例がQRコードだ。もともとはデンソーが開発した技術規格だが、日本では大きく普及することはなかった。この技術を大々的に利用したのが中国だ。QRコードを活用した電子決済は今は世界を大きくリードしている。中国の電子決済ではQRコードを読み取る際に携帯電話のカメラを利用する。カメラ付き携帯電話を最初に開発したのも日本だった。QRコードとカメラ付き携帯電話、キーとなる技術を開発しておきながら、事業として育てたのは中国だ。しかも電子決済システム「アリペイ」を提供するアリババグループは2018年にも日本人向けサービスを開始すると明らかにしており、日本の技術を逆輸入することになりそうだ。

電子決済に続き、日本の敗戦が間近と伝えられるのが電気自動車用のバッテリーだ。中国政府は昨年、電気自動車普及政策を発表。大手自動車メーカーは製造台数のうち一定の比率を電気自動車にすることが義務づけられた。しかもその電気自動車に採用するバッテリーは中国政府が定めた基準を満たしている必要がある。現在、基準を満たし認可されたのは中国企業ばかり。このままでは日本の自動車メーカーも中国メーカーのバッテリーを使って電気自動車を作らざるを得ない。車載用バッテリーで世界をリードしているのは日本のパナソニックだが、このままでは世界一の自動車市場である中国から排除されてしまう。日本メディアはこうした問題を取り上げ、中国との規格制定競争後れをとっている現状を嘆いた。（翻訳・編集/増田聡太郎）