2008年6月27日、「環球時報」の報道によると、北京五輪組織委員会の劉淇（リウ・チー）主席は、中国側が約束していた「報道の自由」について再び触れ、「組織委員会は各部門に対し、取材に関する『拒否ゼロ』政策の実行を求めていく」と語った。

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ただ、この発言について、多くの専門家の間では「中国と西側諸国の『報道の自由』に対する解釈が違う」と、額面どおりには受け取れないとの見方が一般的。その理由として「中国側は西側メディアの要求をすべての分野で100％満足させることは不可能と考えている」うえ、「メディアが悪いニュースを好んで報道することで、中国批判の風潮をあおることは、政府としては受け入れられない」からだと説明する。

一方、西側メディアの間では「不自由は感じていない」という意見もあるものの、「楽観視できない」「国際社会のプレッシャーが強くなってきているので、やむを得ずの発言だろう」という反応が多いという。

米国のある専門家は「報道の自由は中国が約束したレベルに達していない」と分析しつつ、「中国政府が『自由』によって政権の危機を感じたり、中国メディアが外国メディアに刺激を受け、同様の『自由』を主張し出せば、躊躇なく前言を翻すだろう」と指摘。「外国メディアは『自由』という言葉を使うことに慎重でなければならない」と警告している。

ある外国人記者は「中国政府の努力は認めるが、メディアにとって相変わらず問題は存在している。世界の人々は、五輪を機に競技報道だけでなく、中国の人々の生活や考え方を知りたがっている。良いニュースだけでなく、悪いニュースも含めてだ。我々は五輪の成功を願っているが、報道の自由がなければ、どうして成功がありえるだろうか」と話している。（翻訳・編集/HA）