2008年6月21日、北京日報の報道を新華網が伝えたところによると、中国政府は国家機関の省エネルギー対策に本腰を入れる方針。具体的には、今年、公用車のガソリン消費量20％削減とオフィスの電力消費量5％削減を目標に掲げており、その第一弾として、23日から北京市で公用車の5割を運行停止する。

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報道によると、中央国家機関と北京にあるその所属単位が所有する車両は約2万2800台。6月23日から7月19日にかけ、このうち5割の車両を運行停止とする。続く7月20日から9月30日には、「車両ナンバーの末尾が奇数なら奇数日、偶数なら偶数日しか走行できない」との通行規制を実施。このほか同期間、中央国家機関所有のうち、排ガス規制の国際基準に達していない車は前面使用禁止とするという。

また、節電対策として、エアコン、エレベーター、電灯、オフィス設備などの管理を徹底するほか、週1回エアコンの運転を停止する日を設けるなどの方針を打ち出している。

経済発展が著しい中国は、世界有数のエネルギー消費大国になっているが、今回の措置は、国家機関が省エネルギー対策で率先垂範する姿勢を示そうという狙いがあると見られる。

（翻訳・編集/SN）