2008年6月20日、台湾メディア「今日新聞」は台湾政府が実施した民意調査の結果、68％が中台対話再開は台湾経済にとって利益になると回答したと報じた。中国新聞社が伝えた。

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中国大陸との協調路線を掲げる馬英九（マー・インジウ）総統の就任に伴い、中台関係は急速に改善に向かっている。台湾の対中国交流窓口機関・海峡交流基金会と中国側窓口機関・海峡両岸関係協会を通じた対話も再開され、馬総統が公約に掲げていた直通定期チャーター便は7月から開通することが決まっている。

民意調査の結果、回答者の67％が対話再開を歓迎、64％が馬総統の大陸政策を支持した。「4年間の馬総統在任期間中に台中関係が安定すると思うか？」「経済が発展すると思うか？」との設問にはそれぞれ65％、62％が肯定的な評価を下している。「三通」（通商、通航、通信の開放）政策の速度についても「ちょうどいい」との回答が46％を占め、4月末調査時より10％近くも増加している。（翻訳・編集/KT）