2008年6月19日、京華時報が伝えたところによると、中国は四川大地震で甚大な被害を受けた四川省内18県（市）及び甘粛省、陝西省と、経済力のある省（市）を1対1の形で組み合わせて復興支援を担わせる「復興プログラム」を策定した。支援側の省（市）は、年間財政収入の1％以上を復興支援費用に拠出することが義務付けられている。

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同プログラムは、「重度の被災県1県につき、1つの省（市）が復興支援の任務を引き受ける」という「1対1の支援」を原則としている。経済力のある広東省、江蘇省、上海市、北京市など19省（市）が、被災地の四川省18県（市）と甘粛省、陝西省の一部の重度被災地区を支援する。期間は3年。

また、支援側省（市）の財政力によって不公平が生じないよう、被災の重さによって順に財政収入の高い省（市）が割り当てられた。主に、住宅や学校、病院の再建を支援していくという。（翻訳・編集/NN）