2008年6月、遼寧省公安庁は中国マフィアなど犯罪グループの摘発強化に乗り出す方針を固めた。省内各地の公安機関にはノルマが課され、年末までに市公安は最低1グループ、県や区の公安は最低5グループの摘発が求められている。12日、中国新聞社が伝えた。

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今回摘発対象となっているのは以下の5グループ。（1）暴力的手段で鉱山、油田、海砂採取場を独占、または違法開発しているグループ。

（2）運送、物流、卸売、建築業などの違法独占、地上げ、みかじめ料（用心棒代）の徴収を行っているグループ。

（3）農村など基層自治体と接触し、市民を食い物にしている犯罪グループ。

（4）政府機関職員と結託し、法律の正常な運用を妨げ逮捕から逃れようとしているグループ。

（5）ホテルなどを利用し買春組織や賭場を運営、または麻薬の販売、高利貸しなどで利益を得ているグループ。

省公安庁は今年、北京五輪と改革開放30周年という記念すべき年であり、式典を無事に迎えるための社会環境整備として犯罪グループ摘発に乗り出したとアナウンスしている。犯罪グループ摘発に有力な情報を提供した市民には報奨金が与えられることも発表された。（翻訳・編集/KT）