2008年6月11日、「中国台湾網」の報道によると、両岸（中国と台湾）を結ぶ直行便が遅々として運航されないために、航空業界や観光・旅行業界などが失ったビジネスチャンスの金額を合計すると、直近10年間で少なくとも1兆台湾ドル（約3兆5400億円）以上の損失があったと推計されるという。

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このデータは台湾復興航空の範志強（ファン・ジーチャン）社長が推計し、台湾の「聯合報」が報道した。

範董事長によると、両岸に直行便が運航されていないために、台湾と中国を往来する利用客は、その約70％が香港を、約20％がマカオを経由しており、北京市など中国の東北地方へ向かう客は韓国を経由することもあり、流失している「損失」は莫大なものになっているという。

一方、台湾と香港を結ぶ航空路線は、両岸の直行便未就航の恩恵を受け、運航頻度が世界で最も高い路線となっており、1日最低40便、1日の利用客は1万2000人以上に達している。

また、現在年間4000万人以上の乗継ぎ客が利用している香港では、直行便が運航されると延べ2000万人が直行便を利用すると予測されており、大きな影響を受けると見ている。（翻訳・編集/HA）