2008年6月10日、「新華網」の報道によると、新疆ウイグル自治区アルタイ地区では、政府幹部職員の腐敗を防止するため、ネットおよび現地のマスコミを通じて幹部の個人資産を公開する規定を定めたという。

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アルタイ地区の紀律検査委員会、監察局および腐敗予防事務室は、このほど共同で「県レベル幹部の財産申告規定（試行案）」を定め、幹部職員の職位や職権に密接な関係のある「収入」について、アルタイ地区政府のオフィシャルサイトおよびマスコミを通じて全面的に公開することとした。

「収入」の範囲は、本人の給料以外に、各種一時金、ボーナス、補助・手当て、福利厚生費、および講演、原稿執筆などの所得や臨時の副収入なども含む。さらに本人以外に、両親、配偶者、子供などが、本人の職位や職権に関連する企業、団体や個人から受取る各種名目の現金、有価証券、商品券類、高価な贈物なども対象としている。

また1筆10万元（約150万円）以上の動産および不動産に係わる購入や賃貸などの取引状況、資金の調達先なども公開の対象とされている。

規定が公表されてから、幹部職員らは戦々恐々、議論百出な反面、一般市民は「公表されている収入と実際の生活水準に大きな差があれば通報できる」と腐敗防止に大きな効果を期待している。（翻訳・編集/HA）