2008年6月7日、国連開発会議（UNDP）による、「中国・ベトナム経済協力プロジェクト」指導委員会第一回会議が雲南省昆明市で開かれた。中越双方は経済協力の推進、貿易と相互投資の拡大を目指すことで共通認識に至った。10日付の新快報が伝えた。

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UNDPによると、現在、中越間の経済協力は双方の貿易の良好な発展を推進しており、国境沿いの少数民族間の関係も良い。また、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマー、カンボジア、中国からなる大メコン圏（GMS）経済回廊に関する議論が正式に開始された状況の下で、中国・ベトナム・UNDPは「経済協力特別区域」を建設し、経済のさらなる発展をめざしたい考えだ。

今回の会議は雲南省が主催しアジア開発銀行（ADB）が共催。各国の経済・金融関係閣僚や官僚、学者、国際組織や財界の有力者が招かれ、「昆明合意」と「大メコン圏南北経済回廊戦略の骨子と行動計画」の二つの文書が採択された。

中国とベトナムは一大貿易相手となっているが、さらに両国はGMS上の協力関係と中国雲南省とベトナムを結ぶ「両廊一圏」（二つの回廊と一つの経済圏）での経済協力関係を生かし、国境に経済特区を建設、世界中からの企業誘致をめざす。また、中国側はすでに広西省欽州に、東南アジアに向けた二つ目の保税港区の建設許可を下しており、国境沿いにも保税区を建設する予定。（翻訳・編集/小坂）