2008年6月5日、新華網の報道によると、安永会計士事務所(Ernst & Young)は「中国が国際企業にとって最も投資を行う魅力のある国と見られている」との研究報告を発表した。その理由として「いまだ開発されていない巨大な市場、経済成長の潜在力、技術革新力を持っている」ことを挙げている。

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同事務所は、834人の国際企業の経営者に対して対して調査を行い、研究報告をまとめた。その結果、47％の調査対象が中国は投資を引きつける力を持っていると見なしているという。2位はインド（30％）、3位はロシア（21％）だった。ドイツは西側諸国の中で唯一、投資を引きつける力で上位10か国に入ったものの、2007年の4位から今回は6位に転落している。

このほか、国際企業の経営者層の多くが、米国はサブプライム問題による経済的な衰退に直面しており、投資を引きつける力が低下していると見ていることが明らかになった。同事務所が2007年に行った調査では、33％の調査対象が米国に対して好意的な見方を示していたが、今回の調査では一気に12ポイント低下。

しかし、技術革新力の面では、米国は依然として首位にあり、中国が2位、ドイツが3位だった。ソフトウェア・ハイテクの分野では、米国が1位、中国が2位、インドが3位と続いた。（翻訳・編集/岡田）