2008年5月29日、新華社通信（電子版）によると、オンライン地図サービス「グーグルアース（Google Earth）」など20数サイトが中国の国家機密保持を脅かすとして、国家測絵局（測量地図機関）、外交部、公安部など8部門から、年末まで改善しなければ削除すると言い渡されている。

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国家測絵局（測量地図機関）など8部門は2月25日付で、「オンライン地図および地理情報サイトの監督・管理に関する意見」を制定。この中で、「今年上半期は各サイトに自主的な改善を呼び掛け、下半期は徹底調査に着手する」ことを定め、今月8日には「グーグル」「ヤフー」「Baidu（百度）」「マイクロソフト」など20数サイトを集めた会議も開かれた。国家測絵局地図管理部の李永雄（リー・ヨンシオン）部長は、「最後の呼び掛けになるだろう」と述べている。

李部長はまた、オンライン地図の違法性2点を強調。1点は、「台湾を独立国家として表示する、南シナ海の南沙・西沙諸島、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を中国領土として表示しない」問題。もう1点は、「国家機密に関わる重要な軍事基地や原子力潜水艦などが撮影される」問題としている。

「グーグルアース」は検索大手グーグル社が、05年から開始した無料オンライン地図サービス。世界中のほとんどの都市を衛星写真で確認することができる。（翻訳・編集/NN）