2017年10月31日、韓国初の冬季五輪となる平昌（ピョンチャン）五輪開幕までいよいよ100日余りとなる中、韓国メディア・マネートゥデイが気になる記事を報じた。見出しには「平昌冬季五輪、今からでも返納できないものだろうか？」とある。ギリシャで採火された聖火の韓国到着は目前、熱戦の舞台となる12の競技場もほぼ完成したこの段階で、韓国国民の間では「開催取りやめが賢明な選択」との声が上がっているというのだ。

記事は、その理由を4点挙げている。

まず、五輪を前に韓国を訪れる外国人観光客が激減している実態がある。韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる摩擦を主因とし、韓国の一番の「お得意様」であった中国人客は今年9月までは、昨年同期に比べ半分ほどにとどまっている。また外国人客全体でも昨年から約31％減っている。

2点目として、外国人客以前に、韓国国民の五輪への関心の低さも深刻だ。五輪とパラリンピックのチケット販売率は10月25日時点でそれぞれ32％、4．3％にすぎないといい、もともとショートトラックなど一部種目を除き冬季スポーツの人気が高くない韓国で、国民の関心がこれから高まることは期待しにくい。

3点目は、朝鮮半島情勢の緊迫化により不参加の国が発生する可能性があること。9月、オーストリアの関係者からは不参加の可能性を示唆する声明が出たほか、ドイツやフランスも「選手団の安全が確保されなければ参加を見送る」との意思を示している。

そして4点目は、五輪が莫大（ばくだい）な負債を生み出す公算が大きいこと。同五輪は開催に関わる直接の収支だけで3000億ウォン（約300億円）の赤字が見込まれているが、鉄道や道路などのインフラ投資、また大会後の競技場の運営費用も含めると赤字額はなお膨らみ、さらに今後毎年赤字が積み上がる想定なのだ。

こうした状況に、記事は「経済効果から言えば五輪を返納したくてたまらないところだが、今になって開催を放棄するわけにもいかぬ立場なので、国民は黙って気をもみつつ見守るしかない」と諦めで締めくくられている。

これには韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられたが、「どうしてやることにしちゃったんだろうね？」「本当にやめられればどんなにいいか」「五輪を開くお金を国民に使ってほしかった」と後悔を口にする人が多く、「ソチに負けて誘致できなかった時に発狂したのも国民、そして今、無関心なのも国民。国民性の問題だな」と冷めた意見もあった。（編集/吉金）