2017年10月31日、中国紙・環球時報は、韓国メディアの報道を引用し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がこのほど、日本政府に対し「慰安婦」の歴史と法的責任を認めた上で実行者を処罰するよう求めたと伝えている。

30日付の韓国英字紙コリア・タイムズによると、11月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で日本の人権状況審査の基礎資料となるOHCHRのリポートの内容がこのほど明らかになった。リポートでは、日本に対し、慰安婦問題を認め、解決を図るための法的・行政的措置を取り、被害者に補償を行うよう求めているほか、日本政府が慰安婦問題に関する公の議論を弱体化させているとの懸念も表明し、中学校の教科書から慰安婦に関する記述が削除され、国民の知る権利が損なわれたなどとしているという。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会は先ごろ、日中韓などの市民団体が申請した「旧日本軍の慰安婦に関する資料」の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登載可否に対する判断を留保することを決めた。コリア・タイムズは、この決定について「多くの韓国人は、日本が分担金を武器にユネスコを圧迫した結果だと考えている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）