2017年10月30日、韓国・東亜日報によると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。

韓国海軍などによると、2009年から14年にかけて海軍特殊戦旅団の使用する高速短艇20隻が導入された。投入された予算は173億ウォン（約17億4000万円）に上る。有事の際に北朝鮮の後方地域への浸透作戦に使われる装備だが、現在は正常な作戦遂行がほぼ不可能な状況になっているという。

最も深刻な問題は高速短艇を運航する際に前部分が異常に高く浮くということ。専門家らによると、運航時に水面から前部分が浮く角度は7度未満でなければならないが、問題の高速短艇は18〜20度まで浮いてしまう。前部分が高過ぎると運航時の視野の確保が難しくなる。このため、隊員が操舵室にある換気窓から顔を出して運転したり、他の隊員が肉眼で前方を監視するなどして補っている。これは船が予定より1トン軽く製造されたことが原因とみられている。同問題を解決するため、高速短艇の製造会社が前部分に砂袋を入れていた事実も明らかとなった。

また、浸透用という本来の目的にそぐわない構造で製造されたことも分かった。問題の高速短艇は船底にあるスクリューで前進するが、水深が浅い場合はスクリューが海底に引っかかる可能外が高い。特殊戦旅団は水深制限のないウォータージェット式の高速短艇を要求していたが、反映されなかった。さらに、問題の高速短艇は小さな衝撃でも亀裂や水漏れが生じ、これによるエンジンの故障が相次いでいる。これまでに発見された欠陥は、修理されたものだけで150件に達するという。

特殊作戦用の高速短艇は、北朝鮮の半潜水艇侵入に備え、有事の際の北朝鮮浸透作戦に使用するために始まった事業。企業が研究開発から製造までを担当する方式で始まり、第1次事業では20隻が導入された。第2次事業（2015年）からは競争入札方式で進められたが、第1次の“後遺症”により、推進過程で多くの問題が発生しているという。第2次事業では設計上の欠陥が200件も発見され、設計図面が製造企業に届かないなどのトラブルで期限内に納品されなかった。第3事業を担当した他の企業も設計上の問題で正常な製造を行うことができなかったという。

海軍の捜査当局は第1次事業の推進過程における不正疑惑について捜査を進めている。軍関係者は「第1次事業で随意契約をした国内企業に海軍本部出身の将校2人が就職した事実を確認した」とし、「現在は事業の推進過程における癒着関係の有無などについての調査を終え、関連人物に対する本格的な取り調べを準備中だ」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「関係者の全財産を没収し、重い処罰を与えれば不正がなくなる！」「軍納不正はスパイ行為として扱うべき」「不正がなくならない理由は処罰が甘過ぎるから」など厳重な処罰を求める声が相次いでいる。

また「恐ろしい。敵は内部にいる」「韓国に正常な場所はない。国全体が腐ってしまっている」「前が見えないなら大型船舶と衝突する可能性だってある。国民の命を何だと思っている？」など不安を示す声も多くみられた。

一方で「むやみにスピードを上げられないからいっそ安全では？」と指摘する声や、「これらは全て李明博（イ・ミョンバク元大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）の作品だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国は違うから大丈夫」「今は『文大統領が全て解決してくれる』と信じられる。とても幸せなことだ」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）