2017年10月28日、澎湃新聞は、日本の河野太郎外相が日米豪印4カ国による首脳級戦略対話の構築を提起したことについて、中国の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、河野外相が25日に「日本、米国、オーストラリア、インドで首脳級の戦略対話体制を構築し、南シナ海からインド洋、さらにはアフリカへとつながる地域を中心に、当該地域の自由貿易と防衛協力をともに推進することを望む」と語ったことを紹介した。

この提案について中国国際問題研究院世界経済・発展研究所の姜躍春（ジアン・ユエチュン）所長が「日本は長きにわたり米国との防衛協力を望んでおり、意外なものではない。ティラーソン米国務長官も先日の演説で、日米豪印の4カ国を柱とする構想を示した。日本の意図は、11月初旬のトランプ大統領によるアジア太平洋地域歴訪前に米国から出されたパスを受け、米国の政策にさらに追随して日米関係を強化すること、トランプ大統領就任後受け身になっていた対米関係を修正することだ」と解説している。

姜所長はまた「安倍首相は第2次政権発足後、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ『安全保障ダイヤモンド』構想を打ち出している。ここ数年、安倍首相はインドとの関係を発展させ続けており、中国の西側において対中包囲網のさらなる充実化を企図しているのだ」とも語った。

記事は、ティラーソン長官がインド訪問前の18日に米国内のシンクタンクで「次の世紀のおけるわれわれとインドとの関係を定義する」という内容の講演を行い、そのなかで4カ国による大同盟立ち上げを提起したと紹介。また、26日にインド訪問を終えたティラーソン長官が「わが国は日本、インド、オーストラリアとともにインド・アジア地域の安全と平和を守る4大支点になることを望む」と改めて発言したことを伝えた。

中国の南海研究院の張鋒（ジャン・フォン）氏は「インドは非同盟戦略を取り続けてきた。野心にあふれるモディ首相就任後、消極的な外交姿勢に変化が生じつつあるが、それでも米国やその他のいかなる国とも軍事同盟を結ぶことは想像できない」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）