2017年10月16日、韓国・京郷新聞によると、13日に中韓通貨スワップが3年間延長されたことにより、韓国では今年初めに中断した日韓スワップ交渉再開の可能性に関心が集まっている。

韓国の企画財政部関係者は15日、日韓スワップ交渉の再開をめぐり「現在進められているものはなく、当分は予定もない」と明らかにした。

これまでの歴史を見ると、日韓通貨スワップは締結時から日本側が信頼性に欠ける行動をしてきたと京郷新聞は指摘している。2008年のグローバル金融危機の際、韓国は日本に通貨スワップの拡大を求めたが日本の反応は冷たかった。当時、日韓スワップは20億ドル（約2230億円）の規模だったが、日本は30億ドル（約3350億円）水準を提案してきたという。そこで韓国は中国との交渉に乗り出し、300億ドル（約3兆3570億円）規模の通貨スワップを締結した。これに焦った日本もその後、数百億ドル規模を提示し、11年には一時700億ドル（約7兆8330億円）にまで拡大した。

その後、12年8月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島を訪問したことを受け、日本は満期を迎えた570億ドルの通貨スワップを終了させ、15年1月に日韓通貨スワップは完全に終了となった。

朴槿恵（パク・クネ）前政府は約1年半後の昨年8月に日本との通貨スワップ交渉を再開したが、今年1月に議論は中断された。日本が釜山日本総領事館前の慰安婦少女像の撤去を要求し、交渉を一方的に中断したためだという。京郷新聞は菅義偉官房長官が当時、「韓国側から要請があれば延長を検討する」と述べたことについて「韓国側を挑発する発言だった」と指摘している。外交上の「要請」は上下関係の意味が含まれるため、通常は「提案」を使用するのだという。

企画財政部の日本財務省に対する不信が高まる中、韓国では「中韓通貨スワップの締結は日韓通貨スワップ交渉再開の可能性をさらに低下させた」と分析する声があるという。韓国政府としては一安心した状況であるため、交渉の再開を日本側に強く求める必要がないとみられるためだ。それに加え、慰安婦少女像に対する日本側の考えにも変化はみられていない。

しかし、通貨スワップは多ければ多いほど韓国の心強い外貨安全弁になるため、非常時の円の威力を無視することはできないという点で「韓国政府が立場を変えるべきだ」と指摘する声も出ているという。元企画財政部次官のチュ・ギョンホ「自由韓国党」議員は「外交的な面で韓米はもちろん、韓日通貨スワップ再開の必要性は今も高い」と述べた。外交部でも「経済的実利のため、日本との通貨スワップ再開のため積極的に動くべき」と求める意見が出ている。米国を訪問中のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官も13日、日米との通貨スワップについて「米国でも日本でもチャンスがあれば締結する」との考えを明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「後悔するのは日本の方。放っておけばいいよ」「必要な時に助けてくれないのに、なぜ日本と締結を？」「日本と通貨スワップを締結するには慰安婦問題で低姿勢を取る必要がある。それを望む国民はいない」など日本との通貨スワップ交渉の再開に否定的なコメントが多く寄せられている。

一方で「北朝鮮問題などを考えると、中国よりも日本と仲良くするべきなのに」「いつまで日本ともめているつもり？」など現在の状況に懸念を示す声も。

また、「通貨スワップは両国にとって良いことでしょう？韓国が下手に出るのはおかしい」「日本に物乞いするなんて屈辱的だ」と韓国政府の態度を批判する声や、「嫌韓が習慣化している日本政府と、反日感情をあおり続ける韓国政府が存在する限り、日本との親交は難しい」「今のままでも日本が困ることはない。自分たちの希望が100％通らなければ締結してくれないよ」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）