2008年5月21日、中国政府はガソリンなどの石油製品の小売価格制度の改定に向けた最終調整に入った。早ければ6月にも新制度を発表する見通しだ。21日付東方早報が関係者の話として伝えた。

中国の石油製品小売価格は政府が統制しており、原油価格の変動が小売価格に反映されていない。このため最近の国際原油高の影響を受け、国内の石油精製業は赤字が続き、価格制度の見直しを政府に求める声が上がっている。

関係者によると、国家エネルギー局、国家発展改革委員会、国有石油大手2社は価格統制解除に向けた検討を始めており、現在最終調整の段階。早ければ6月にも統制を解除する可能性が高い。

同関係者によると、政府は当初8月をめどに価格統制を解除する方向で調整してきたが、四川大地震の影響で国内の原材料高、エネルギー高の今後より一層の加速が予想され、予定を早める格好だ。

エネルギー専門家は、価格統制が解除となれば小売価格の上昇は必至で、国内の投機的な需要を抑制することが可能だと指摘した。（翻訳・編集/HI）