2017年10月10日、日本新華僑報網の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、日本の中小企業が後継者不足の危機に瀕しており、中国企業にチャンスが訪れているとするコラム記事を掲載した。

記事は、2016年度に日本では2万9583社の中小企業が休業や廃業を宣言したことについて、「07年度の2万1000社から大きく増加したと言える」とし、「これらの企業の約半数が、なんと利益が出ている状況で廃業を宣言している。驚くべき異常な状況を生み出している原因は、少子高齢化による後継者不足である」とした。

そして、経済産業省の統計分析として、現在、中小企業の経営者の多くが65〜69歳であることや、25年には全国の中小企業経営者の60％が定年を迎え127万社の中小企業が後継者不在の悩みを抱えていることを紹介している。記事はその例として、「痛くない注射針」で世界的に有名な東京・墨田区にある岡野工業も後継者の不在により数年で会社をたたむ見通しだと伝えた。

記事は「このような企業が徐々に消えていけば、日本の産業基盤全体にダメージを与えることになる」とし、一橋大学経済研究所の上杉威一朗氏が、「赤字による破産は産業の新陳代謝と言えるが、辞めるのが生産性の高い黒字企業となれば、経済全体の効率が下がる」と指摘していることを紹介。「経済産業省の計算によれば、この状況が拡大すれば25年には累計650万人が仕事を失い、GDPの損失は22兆円以上になるという」と伝えた。

そして、日本政府が贈与税などの税制優遇、低金利の融資、合併や売買の道の提供、外国人による経営引き継ぎを支援する場の提供といった4方面の措置を試みていると紹介し、「海外の力を借りるというのも日本の中小企業が持つ選択肢の1つになる。中国企業にとっては新たなチャンスになると言えそうだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）