2017年10月7日、中国のポータルサイト・新浪に、日本で太陽光発電業者の倒産件数が過去最高になったと伝える記事が掲載された。

東京商工リサーチの調べによると、今年1月から9月末までの太陽光関連事業者の倒産件数が68件に上り、年間最多となった。政府の再生可能エネルギー政策の調整により、買い取り価格が徐々に引き下げられているためで、市場拡大の障害となっているという。

これまで年間倒産件数が最多だったのは2016年の65件で、3年連続で過去最多となった。2017年はあと3カ月残っており、倒産件数はさらに増加する可能性がある。倒産企業の負債総額は215億円に上り、過去最高だった2016年の242億円も超える可能性があるという。

調査対象の企業は、太陽光発電の施工と販売の企業のほか、太陽光発電パネルの生産業者も含む。倒産した業者の半数以上が、販売不振を主な原因として挙げている。

日本政府は、再生可能エネルギーを推し進めるため、固定価格買い取り制度を導入。2012年の買い取り価格は1キロワット時40円だったが、2017年には21円まで下がった。再生可能エネルギーの電気代上乗せを抑えるため、買い取り価格はさらに下がる見込みで、2017年度の上乗せ金額は、標準家庭で月額686円だと伝えた。（翻訳・編集/山中）