2017年10月4日、海疆論壇は、衆議院が解散した日本で激しい「権力闘争ゲーム」が繰り広げられているとするコラム記事を掲載した。

記事はまず、議員の任期が4年間の衆議院には解散の方法が2種類あり、1つが内閣に対する不信任案が衆議院で可決または信任案が否決された時、もう1つが内閣の助言、承認のもとで天皇陛下が衆議院解散の詔書を出した時であると紹介。憲法解釈上、衆議院の解散は内閣と首相が持つ権力の1つとみなされていると説明した。

そして、安倍晋三政権にとっては2014年以来2度目となる解散総選挙について「解散は政治的なギャンブルだが、安倍首相はさまざまな角度からタイミングを熟慮し、解散に踏み切った。森友学園や加計学園など一連のスキャンダルが重なり、支持率は過去最低を記録したが、朝鮮半島情勢の緊迫化が転機をもたらした。安倍首相がミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮から緊迫ムードを作りだしたことで支持率が回復し始めたのだ。また、最大野党である民進党は代表が交代したばかりで準備不足な状況のうえ、党員のスキャンダルによってイメージが損なわれた。この権力闘争ゲームにおいて、安倍首相が衆議院解散という首相の権力を利用して、自らの難局を切り抜けようとしていることは明らかだ」と論じている。

一方で、「解散総選挙のそろばんをはじく安倍首相の前に、希望の党という不確定要素が出現した。日本の政界では離党、解党現象が頻発しており、9月27日に小池百合子東京都知事が立ち上げた同党には、既存党派から離れた人たちが加入した。そして最大野党の民進党さえもが28日に合流を決定したのである。注目すべきは希望の党が自民党よりも右寄りであり、民進党とは相いれないにもかかわらず、民進党が安倍政権打倒のために合流を選択したことだ」と指摘。前原誠司民進党代表が「安倍政権終結のためには手段を選ばない」と語ったことを紹介した。

そして最後に「日本の今回の政治ゲームは、大作映画のようだと言っても過言ではない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）