2019年5月10日、環球時報は、「日本ではどうして社会現象を巻き起こすようなIT企業が出てこないのか」と題したコラム記事を掲載した。著者は中国現代国際関係研究院日本研究所副研究員の霍建崗（フオ・ジエンガン）氏。

霍氏は、IT分野において中国には百度、アリババ、騰訊（テンセント）、米国にはGoogle、Amazon、Facebook、Appleなど社会現象を引き起こした企業が存在する一方で、日本ではサービスを強みに持つインターネット関連企業のみならず、携帯電話などのモバイルデバイスメーカーでも傑出した企業が出てこないとした。

その上で、「日本経済は決められた仕事をこなし、年功序列を重んじる風潮が従来より残っており、新たな産業を形成する上で必要なチャレンジ精神が生まれにくい環境にある」と説明。企業内では新たな発想を持った若者は往々にして抑圧させられ、社会でもチャレンジ精神を持つ人物は異端者として排斥される傾向にあると伝えた。

また、「日本の電子産業はこれまでに非常に大きな成功を収めてきただけに、『既存の道を進んでいけばいい』という思考に陥りやすくなっており、外の環境の変化に対しておろそかになってしまう」と分析。「世界で新たな産業が振興していることに気づいた時点で、時すでに遅しだ」と論じている。

さらに、「日本におけるチャレンジ精神、イノベーション精神の欠如は、日本文化の保守性の他に、高齢化の影響も受けている」と指摘。「1993年以降15～60歳の生産年齢人口が減少の一途をたどり、高齢者が増加するなかで、社会が保守的な、新しい物を開拓したがらない雰囲気になびいてしまっている」とした。

霍氏はこのほか、消費者にも原因はあると指摘。「日本の消費者は新しい技術やビジネスモデルを受け入れようとしたがらず、一たび気に入った物やモデルを簡単に手放そうとしないため、IT企業が大きく成長する上で必要な環境の不足を招いている」との考え方を示した。（翻訳・編集/川尻）