日本の安倍晋三首相は28日の第194回臨時国会・衆議院本会議で、衆院の解散を宣言した。次期衆院選は10月10日公示、22日投開票となる。臨時国会冒頭での解散強行に、日本各界から反対の声が上がっている。人民日報が伝えた。

同日の臨時国会はわずか2分で終わったという。民進党、共産党、自由党、社民党の4野党は解散強行に抗議して会議を欠席した。

共同通信社の最新の世論調査では、現段階での解散に賛成はわずか23．7％で、反対が64．3％だった。衆院は任期4年で、本来2018年12月までだった。

日本メディアは安倍首相が前倒し解散を選んだ大きな理由として、次の2つを挙げる。

（1）国会での責任追及を逃れるため。安倍首相夫妻は森友学園と加計学園の問題への関与を相次いで暴露され、内閣支持率が一度急落した。野党は審議継続のため臨時国会の召集を求めた。このため安倍首相は衆院を解散することで、国会質疑を逃れようとした。

（2）野党の準備不足に乗じて、政権を延長し、改憲の準備をするため。安倍首相は野党内の混乱と新党立ち上げ直後の準備不足に乗じて、前倒し選挙によって政権基盤をさらに固めるつもりだった。だが望み通りにはいかず、7月の東京都議会選挙で大勝した小池百合子都知事が、9月25日に新党「希望の党」の立ち上げを発表した。最大野党・民進党は28日の両院議員総会で、「希望の党」に合流して選挙戦で安倍政権に共に対抗することを正式に決定した。日本政界の大規模な再編によって、自民党の選挙状況は不確定性が大幅に増した。

野党は安倍首相の前倒し解散は単に党利のためだと批判。日本共産党の志位和夫委員長は、安倍政権が自党の利益のみを考えているのは、権力私物化の表れだと指摘した。民進党の大島敦幹事長は、安倍首相は森友学園と加計学園の問題について国会で詳しく説明するべきだと指摘。自由党の森裕子参院会長は「安倍首相による政治的延命のためのわがまま解散に断固反対する」と述べた。

安倍首相の解散権乱用、憲政破壊を日本メディアは批判。朝日新聞は「安倍政権は5年近くの間、憲法を軽視する行動を繰り返してきた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、緊急事態への対処、自衛隊の合法化などによる憲法9条改正は、現行憲法への不満と干渉が本質だ」とした。

安倍首相が以前打ち出した2020年の改憲目標も、幾重もの困難に直面している。先日の自民党憲法改正推進本部会議でも、改憲の具体的内容について党内のコンセンサスを形成できなかった。連立政権を組む公明党も安倍首相の改憲計画に慎重な姿勢で、経済問題を優先的に考えるよう求めている。

河野洋平元衆院議長はメディアのインタビューに「安倍首相による新安保法案の強行可決は、国民の十分な支持を得ていない。安倍首相は国会選挙前にアベノミクスなどの経済政策を打ち出して票を集め、議席を獲得するとやりたい放題の事をする。このような政権手法を長年繰り返し、日本国民の希望に背いている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集NA）