2017年9月29日、環球時報は、駐中国大使としての任期を終え27日に帰国した韓国の金章洙（キム・ジャンス）氏が、「韓国企業の損失に直面するも打つ手のない状況だった」と嘆いたことを伝えた。

韓国・朝鮮日報は28日付の記事で、「15年3月に着任した金氏は韓中関係の絶頂とどん底を経験した。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が中国の抗日戦勝70年記念の軍事パレードに出席した15年9月当時が絶頂期なら、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備が決まった昨年7月からは“底なし沼”だ」と伝えたという。

環球時報によると、金氏は北京に駐在する韓国の記者らとの最後の座談会で中国外交部からTHAADをめぐる呼び出しが4回あったことに言及し、「韓中が戦略的な意思疎通を停止した時期は非常に苦しかった」と説明、韓国企業の損失に直面するも打つ手のない状況に恥ずかしさと罪悪感を抱いたそうだ。

THAAD問題による中韓関係の悪化は韓国企業に対するボイコットや訪韓中国人観光客の激減など韓国経済にダメージを与えている。記事によると、次期大使となる盧英敏（ノ・ヨンミン）氏は28日、「両国のTHAADをめぐる矛盾が一日も早く解決することを期待する。韓中首脳会談がこの矛盾を解く決定的な契機になると信じている」との考えを示したという。（翻訳・編集/野谷）