2017年9月26日、韓国・ニューシスによると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の「報復措置」による被害が拡大している韓国で、廃業に追い込まれた免税店が登場した。

韓国の観光業界によると、ハナ免税店は今月30日に営業を終了する。ハナ免税店関係者は「中国のTHAAD報復により損失が拡大し、営業を終えることになった」とし、「何の支援対策もなかったことが原因だ」と説明した。

ハナ免税店は平沢港にある免税店で、2014年7月にオープン。現在まで職員10人ほどの小規模な事業所として運営されてきた。

ハナ免税店は昨年、年間賃借料として18億2000万ウォン（約1億7800万円）を平沢（ピョンテク）市に支払い、今年は約18億ウォン（約1億7600万円）水準の賃借料を収めてきた。これはハナ免税店の売り上げの約20％に当たるという。これについて、ハナ免税店関係者は「われわれのような中小企業が損失を抱え続けることはできない。（平沢）市に業況の悪化などの緊迫した状況を考慮してほしいと求めたが、何の対応もしてくれなかった」と明らかにした。

ハナ免税店は最近、中国のTHAAD報復により観光客の数が急減したため、深刻な経営難に苦しんできた。平沢市に対し、数回にわたって賃料の引き下げを求めたものの合意に至らず、結局は廃業の手続きを踏むこととなった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「状況を考慮してあげない市が悪い」「厳しい状況の時は賃料を下げてあげて、正常な状態に戻ったら元通りの金額をもらえばいいのに」など平沢市の対応に否定的なコメントが寄せられている。

一方で「今までどんな政策をしてきたのか…。中国人観光客が来ないだけで廃業に追い込まれるなんて！中国人観光客が増加する前はどうやって営業していたの？」「私のような小市民には免税店の存在意義が分からない」など免税店に対する厳しい声も。

その他「これも全て、THAAD配備を決めた朴槿恵（パク・クネ前大統領）のせいだ」「中国がいなければ韓国は滅びるのか？これではまるで属国」「中国に対しては常に『ノーコメント』の韓国政府。情けない」など韓国政府への批判の声もみられた。中には、韓国国民に対し「こんな時でも中国に旅行に行く韓国人が信じられない」「僕らにできることは中国製品を買わないこと」などと訴える声もあった。

また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交能力が試される時だ」「ついに悪夢が始まったのだろうか？半年後の韓国の状況を考えるととても恐ろしい」と緊張感を漂わせるユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）