日本の新安保法可決から19日で2年になる。過去2年間、集団的自衛権の行使容認に伴い、日本は自衛隊の海外での軍事行動の範囲を拡大し続け、軍事費を年々増加し、同盟国と頻繁に軍事演習を行い、戦後平和憲法の「不戦の精神」への逆行を強めてきた。中国新聞網が伝えた。

■抗議の中、軍事的「触角」を海外に伸ばす日本

安保法は2015年9月に可決され、2016年3月に施行された。集団的自衛権の行使を容認し、平時から戦時まで自衛隊の米軍との協力を深めたことが最大の柱だ。新安保法施行によって、日本が戦争に参加する可能性は大幅に高まり、米国に追随して地域や世界の問題への介入を強めるようにもなった。

集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反する疑いがあるため、新安保法は成立以来、野党、憲法学者、一般市民など日本社会各界の強い反対に遭い、第2次大戦の被害国からも批判され、問題視されてきた。だが安倍政権が頑なに推進する中、2015年9月19日の可決以来、一歩一歩推し進められている。

■日本政界の右傾化を誰が押しとどめるのか？

日本の国民と野党の反対の声は絶えないが、安倍氏が鼓吹し、推進し、さらには強制する中、日本政界はすでに深刻に右傾化している。自民党政権を牽制する最大野党・民進党も、党内右翼保守勢力のため、建党以来最大の危機に直面している。

だが、安倍氏の改憲計画にも最近変化があったようだ。共同通信社の18日付報道によると、安倍氏が28日開会の臨時国会期間の衆院解散を決めたことから、2020年の新憲法施行を目標とする改憲戦略も見直しを余儀なくされる。各野党は改憲計画を力の限り阻止すると次々に表明している。

共同通信社によると、日本政府は最大限安保法を運用し、日米防衛協力を強化しようとしているが、一体化を過度に推進した場合、自衛隊の危険増大に対する国民の懸念が強まるのは必至だ。独断専行の安倍政権にとって、前途は平坦なものとはなりえない。（提供/人民網日本語版・編集NA）