2017年9月20日、米華字メディアの多維新聞によると、習近平（シー・ジンピン）政権の有力ブレーンとされる中国人民大学国際関係学院の金燦榮（ジン・ツァンロン）副院長はこのほど、中国紙・環球時報に寄稿した記事で、中国の製造業の規模は10年後に米国、日本、欧州連合（EU）の総額を上回るとの見通しを示した上で、「20年後の世界にあるのは『中国』と『外国』だけ」との認識を示した。

金氏は「欧州が、諸々の文明の中から頭角を現したのは、近代化の過程において最も困難な社会変革をいち早く完成させたことが鍵となった」とし、そうした転換の核心は、Renaissance（ルネサンス）、Reformation（宗教改革）、Revolution（革命）という「三つのR」に帰納できると指摘。

その上で、「西側諸国以外で、中国は社会構造の三つのRの変革を完成させられる唯一の国かもしれない。そうした変革を実現させることが、中国の工業化推進のための土台になる」とした上で、「現在の成長率によると、中国の製造業の規模は10年後に米・日・EUの総額を上回り、20年後の世界には二つの『国家』だけが存在することになるだろう。一つは中国で、もう一つは外国だ」と論じた。

さらに「中国は、工業化の成功後、ますますグローバリゼーションとグローバルガバナンスに関心を示している」とし、「2016年の20カ国・地域（G20）杭州サミットに象徴されるように、中国は多くの国際問題のために『中国案』を提案している。この論理から言えば、中国は徐々に完全な近代化に向かっていると言えるだろう」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）