2017年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体が慰安婦像を設置した釜山の日本総領事館前に、今度は労働団体が「強制徴用労働者像」の建設を計画しており、管轄自治体が頭を悩ませている。

韓国の労働組合の全国中央組織「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）釜山本部は、「18日午前11時に、釜山東区草梁洞の日本総領事館前で、日本の強制徴用謝罪賠償運動を宣言する記者会見を開く」と明らかにした。

民主労総は今回の記者会見で、「日本植民地時代に強制連行され労働した彼らに対する日本政府の公式謝罪と賠償を要求する」と主張しており、象徴として日本総領事館前に「強制徴用労働者像」の建設を推進する予定だ。

日本総領事館前の道路と歩道を管理する東区庁は、労働者像の建設について負担と疲労感をあらわにしている。東区庁としては、法の規定からすると、労働者像の建設を許可したり黙認することはできないが、その場合、少女像建設時のように、日本をかばうという非難に直面することを懸念している。

パク・サムソク東区長は「へたに法の規定を根拠にして、労働者像建設に反対することも、かといって自治体が法を無視したままにすることもできない立場」とし、「民主労総の協議要請があれば話を聞いて判断し、他の選択肢も模索してみる」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「趣旨はいいと思うが、今の国際状況に照らして賢明な行動を望む」「民主労総がしようとしていることで、豊かな国になるのか深く考えてみる必要がある」「法で解決できないなら、それが法治国家と言えるのか」「行政機関が法を行使できずにどうする」など、意外にも否定的な意見が多く寄せられた。

また、「まだこんなことを言っているのか。いつまで過去に縛られている」と、過去の問題に区切りをつけるべきとする声もみられた。

その他に、「それより、中国大使館の前にTHAAD（高高度防衛ミサイル）像を設置しろ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）