2017年9月14日、中国メディアの財新が、2019年の中国の経済成長率は5％にとどまるとの見通しを伝えた。

シカゴ・マーカンタイル取引所のシニアエコノミスト、エリック・ノーランド氏は12日、中国メディアの取材に応じ、イールドカーブの傾向やハイテク企業の債務状況からすると、中国経済は1年後には減速し始め、2019年の経済成長率は5％まで減少するかもしれないとの見通しを述べた。

ノーランド氏は、今年の中国のGDP（国内総生産）は6．7％から6．9％の成長を維持するものの、2018年には6％ほどになり、2019年から2020年には4．5％から5％程度にまで落ち込むだろうと語った。

その理由として、中国の3〜10年期の国債イールドカーブを見ると、2013年から平らとなっており、GDP成長率とのタイムラグがイールドカーブの4〜5四半期だとすると、中国経済の成長率と非常に関連があることが分かると分析。経験からすると、これは1年後に経済成長が鈍化することを意味しているとした。

また、ハイテク企業の債務状況も、中国経済の成長鈍化の印となっているという。ローランド氏は、レバレッジ解消は非常に難しいことで、債務の帳消しが方法の1つだが、債務を資産と見なしている銀行にとっては当然良いことではなく、債務増加率より経済成長率が高くなることでGDPに占める債務の割合を減らすことも現実的ではないと指摘。日本や米国もレバレッジ解消には成功しておらず、中国も日本のように利子を減らす方法しかできないだろうと論じた。

ローランド氏はまた、銀行が長期貸付と同様、またはそれ以上の利子で短期貸付を行うなら、信用貸付の持続的な成長は難しいと指摘。膨大な信用貸付が中国経済の成長を支えてきたものの、非常に平らなイールドカーブは、銀行が信用貸付をスローダウンさせるリスクとなり、経済成長の足を引っ張る可能性があるという。（翻訳・編集/山中）