2017年10月8日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮は開城（ケソン）工業団地内の縫製工場を密かに稼働していたのが韓国側に知られると、同工業団地の権利を主張し、韓国政府に対し「つべこべ論ずる資格を失って久しい」などと主張した。

北朝鮮の対外メディア「朝鮮の今日」は8日、「開城工業地区は明らかにわれわれの主権が行使される地域であり、そこでわれわれが何をしようとかいらいが知るところではない」とし、「わが工業地区の工場は、さらに力強く（元の姿に）戻るだろう」と主張した。

また、韓国政府に対し、「開城工業地区と関連してつべこべ論ずる資格を失って久しい」とし、「北南協力事業の象徴として残っていた開城工業地区の運営まで全面遮断し、それが制裁と騒ぐかいらいが、今になって工業地区の問題に関連してどうのこうのと言うのは話にならない」と非難した。

これに先立ち、米国の自由アジア放送（RFA）は3日、中国の対北朝鮮消息筋の言葉を引用し、北朝鮮が開城工団内の19の縫製工場を密かに稼動していると伝えていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こうなることは予想できた」「資産を残して撤退したんだから、それを使うのは当然だろう」「この結果を予想できなかった人なんていなんじゃないか」など、北朝鮮が開城工業団地を無断で利用したのは想定の範囲とする意見が寄せられた。

また、「こうなったのも、すべて朴槿恵（パク・クネ）の責任だ」と、開城工業団地の閉鎖を決定した前政権への批判の声もみられた。

そのほか、「電気は韓国側から供給していたが、今どうやって電力を得ているんだろう」「もしかしたら、こっそり韓国政府が電気を供給しているのか？」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）