2017年9月8日、超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会」の伊佐進一事務局長・衆院議員が「科学技術と日中交流」と題して日本記者クラブで講演した。「中国は科学技術の推進を国家の最優先課題として突き進んでいる」と指摘。米ロに続く有人宇宙飛行を実現した宇宙開発技術、世界第1位のスパコンのほか研究論文数や特許出願数などを事例に、中国は米国と並ぶ科学技術先進国になりつつあると予測した。

伊佐氏は文部科学省出身。惑星探査機「はやぶさ」など宇宙開発政策を担当。2007年から3年間、科学技術担当書記官として在中国日本大使館に勤務。12年から衆院議員（公明党）。超党派国会議員による日中次世代交流委員会の事務局長を務めている。

発言要旨は次の通り。

中国は科学技術の推進を国家の最優先課題として突き進んでおり、米ロに続く有人宇宙飛行を実現した宇宙開発技術、世界第1位のスーパーコンピューターなど、めざましい進歩を遂げている。

中国の研究員は急増しており、約150万人と米国の約125万人を凌駕している。研究論文数や特許出願数でも米国に肉薄する勢いだ。米国から見た国際共著論文の相手先は中国が総合1位。かつて総合1位だった日本は7位に転落している。8分野中、中国は化学、材料科学、計算機科学・数学、工学、環境・地球科学、基礎生命科学など6分野で1位と米中は強固な協力関係にある。特許出願件数でも米国に並び、科学技術大国に発展する可能性がある。日中の立場は、ひと昔前とは完全に逆転している。

中国の巨大な消費市場を取り込むため、日本企業は「優位性」を活かした協力が可能となる。「中国生活研究センター」（パナソニック）や水膜処理技術などが好事例となる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。