2017年9月6日、中国中央テレビ（CCTV）の放送をめぐって日本の外務省が中国に抗議したとの報道に関し、環球時報は「日本の抗議には当たらない」とする専門家のコメントを掲載した。

同紙が日本メディアの報道として伝えたのは、今年5月に尖閣諸島沖に出現したドローンのような飛行物体に関する問題。記事は「このドローンによって撮影されたとみられる映像がCCTVで放送されたことに日本政府が抗議」「ドローンが日本の領海に入った中国海警局の船の上を飛行したため、日本は領空侵犯と判断した」と報じられたことを伝えている。

記事によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は5月19日の定例記者会見で「ドローンはメディアが撮影に使ったもの。一部海外メディアが報じたような軍事行動ではない。ただ、再度強調したいのは、釣魚島（日本名：尖閣諸島）およびその付属島しょが中国固有の領土であるということだ」と発言。また、今回の件で取材を受けた中国社会科学院の盧昊（ルー・ハオ）氏は「海警船の巡航であろうがドローンによる空撮だろうが、いずれも中国の正当な権利。日本には抗議する理由がない。中国メディアのドローンによる空撮は、釣魚島の真実の状況を外部に示すのに有益だ」と述べたという。（翻訳・編集/野谷）