2017年9月5日、韓国・東亜日報によると、自動車新興市場の南米で、韓国車が日本車の激しい追撃を受けていることが分かった。

4日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）チリのサンティアゴ貿易館が出した報告書によると、今年上半期（1〜6月）のチリの輸入車市場国別販売額ランキングで、韓国は3億3200万ドル（約363億1000万円）で1位を記録、2位は日本の3億1500万ドル（約344億6000万円）だった。両国間の差は1700万ドル（約18億6000万円）で、2年前の1億8200万ドル（約199億1000万円）の10分の1ほどにまで減少した。

日韓間の差が縮まったのは、新興市場で最もボリュームが大きい中・小型車市場で日本企業が急速に成長したことが大きい。1〜7月、中・小型車のシェア5位に上がったトヨタ自動車の販売増加率は32．0％、4位の日産自動車の増加率は22．5％で、2位の韓国・現代（ヒュンダイ）自動車の11．3％と3位、起亜（キア）自動車の5．1％に比べて上昇幅が大きい。

自動車業界の関係者は、「過去、韓国企業が新興市場でコストパフォーマンスを武器に市場を先取りしたが、日本企業が最近、円安などにより韓国産と同様の価格競争力を備え、争いが激しくなった」と語った。

大徳（テドク）大自動車学科のイ・ホグン教授は、「2012年以降、韓国の自動車販売が急速に増加した原因は、11年の福島第一原発事故の後、日本企業が生産を円滑にできていなかったことも大きい」と分析、さらに「日本車の追撃が激しい状況で、韓国企業が2、3年以内に根本的な競争力を備えることができなければ、生き残りが難しくなる」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現状を打開するために、現代・起亜は国内工場を閉鎖して海外工場の生産を増やすべき」「正義のようにストライキを行っているが、実際は製造ラインの組立工の子どもに職業の相続まで強要するような労働組合の責任」「貴族労組（現代自動車労組を指す）のせいだ」など、韓国車が競争力を落とした原因は激しいストライキを繰り返す労働組合にあるとするコメントが多く寄せられた。

また、「日本の自動車メーカーの研究開発費と、国内メーカーの研究開発費を比べたら当然の結果」と、研究開発投資に言及した意見もみられた。

その他に、「ベトナムやインドネシアでも日本車が目に付いた」と、他の新興国でも日本車が躍進しているとする声もあった。（翻訳・編集/三田）