2017年9月4日、中国メディアの環球網によると、韓国・亜洲経済は、今年に入り訪韓中国人客が激減し、免税店業界が苦境に立たされている中、韓国の免税店最大手のロッテ免税店が仁川国際空港からの撤退を検討していることが確認され、業界全体が事業権を返却する「ドミノ効果」が起こることに懸念の声が上がっていると伝えている。

免税店業界は仁川空港使用料の引き下げを継続して求めてきたが、受け入れられず、事業権返却の可能性が現実化している。

ロッテ免税店関係者は4日、「仁川空港公社に対し、免税店の家賃引き下げを要請している」とし「家賃引き下げが行われない場合、仁川空港内の免税店事業を放棄することも検討している」と明らかにした。高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減し、数兆ウォン台の家賃が重い負担になっている。

7月には免税店業者のハンファ・ギャラリアが、済州空港国際線の免税店を8月31日で閉店すると発表していた。

ロッテ免税店は今年4〜6月期に298億ウォン（約28億9600万円）の赤字を記録している。

ロッテ免税店は2015年に仁川空港の免税店事業権を取得。5年間の賃借料として4兆ウォン（約3887億5400万円）超を支払っている。新羅免税店は1兆5000億ウォン（約1457億8300万円）、新世界免税店は4000億ウォン（約388億7500万円）だという。（翻訳・編集/柳川）