2017年9月12日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、国連の新たな対北朝鮮制裁決議案が可決されたことについて「完全履行を望む」とコメントした。

耿報道官は「北朝鮮は国際社会の反対を顧みることなく再度核実験を実施した。国連安保理決議に著しく反しており、中国は安保理が必要な措置を取ることに賛同する。11日に安保理は第2375号決議を一致で可決し、安保理メンバー国による朝鮮半島や地域の安定維持、非核化の推進、国際的な核不拡散体制の維持に対する一致した立場を示した。決議はまた、外交や政治による平和的な問題解決を呼び掛け、6カ国協議の再開を支持するとともに、関係各方面が朝鮮半島の緊張を和らげる措置を取ることを強調している。中国は、同決議の内容が全面的に、完全な形で履行されることを望む」と語った。

また、「北朝鮮は国連安保理決議を順守し、国際社会の声を尊重し、核ミサイル開発を止めるべきだ。米国や韓国も局面を一層複雑化させるような行動は避けなければならない。朝鮮半島問題には平和解決が必要。軍事解決に活路はなく、われわれは半島で戦乱が生じることを決して許さない。中国が提起する、北朝鮮が核ミサイル開発を、米韓が軍事演習をそれぞれ停止する『双暫停』、朝鮮半島の非核化と平和メカニズム構築の双方を実現する『双軌並行』の考えは、半島の問題を解決する現実的な道筋だ。われわれは各方面に対して中国とともに対話を守り、半島の非核化、平和安定実現に努力するよう呼び掛ける」としている。

耿報道官はさらに、米国が韓国で進める高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対し、中国や地域各国の戦略的な安全を脅かし、朝鮮半島問題における信用や協力にも影響するとして断固反対する立場を改めて示した。（翻訳・編集/川尻）