2017年12月7日、韓国・ニューシスは今月13日から4日間の日程で行われる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国訪問をめぐり、「北京の他に重慶も訪れる予定であることが分かり、注目を集めている」と伝えた。

韓国大統領府によると、文大統領は13日から北京に滞在した後、15〜16日には重慶を訪問する予定。重慶は水上交通と鉄道交通が発達した物資の集散地として、習近平（シー・ジンピン）国家主席が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の拠点になっている。そのため、ニューシスは「文大統領の重慶訪問は習主席に配慮したもの」と指摘している。文大統領が「一帯一路」への参加意思を示してきたことから、今回の重慶訪問を通じて高高度防衛ミサイル（THAAD）問題により冷え切った中韓関係をできるだけ早く正常化させたいという考えの表れとみられるという。重慶には現代自動車やSKハイニックスなど韓国を代表する企業が進出している。

また、今回の重慶訪問は中韓両国の「過去の歴史問題をめぐる日本へのメッセージ」の意味合いがあるとの指摘も出ているという。1937年に日中戦争が勃発した際、金九首席率いる上海臨時政府はさまざまな場所を巡った後、1940年から1945年までは重慶に拠点を置いた。この6年間は中国における独立運動期間中で最も重要かつ活発な時期だったと評価されている。重慶の大韓民国臨時政府庁舎は1990年代初めに重慶都市再開発計画のため取り壊される危機に直面するも中韓政府の努力により保存され、1995年8月に正式に復元、開館した。しかし、韓国大統領府は習主席が文大統領の重慶訪問に同行するかどうかについては「決定したことはない」と述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「前政府がめちゃくちゃにした外交を正常な状態に戻すため努力する頼もしい文大統領」「レベルの高い戦略外交だ。今までの大統領とは全然違う」「次の課題は経済の復活。賢い文大統領をいつも応援している」など期待の声が上がっている。また「THAAD配備への干渉、韓国企業の営業妨害、韓国旅行の禁止をやめさせ、黄砂の責任を追及してほしい」と訴える声も。

一方で「低姿勢外交ではなく屈辱外交だ」「一帯一路への参加に反対。中国の言いなりはやめて少し距離を置くべき」と主張する声や、「中国は厚遇してくれるだろうか」「中国のことばかり考えていたら米国が機嫌を損ねてしまう」「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の方が堂々としていてよかった」と懸念を示す声もみられた。（翻訳・編集/堂本）