2017年9月1日、中国メディアの新財富雑誌が、日本の資産が実際にはどれほど底が厚いかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本の経済力はGDPだけでは計ることはできないと指摘。GDPには反映されない海外資産も考慮する必要があるとした。その上で、日本の海外資産は統計によれば3兆ドル（約330兆円）を超えていると伝えた。

これに加え、日本人の国内資産は合計17兆ドル（約1870兆円）で、毎年のGDPがおよそ5兆ドル（約550兆円）あると指摘。日本の資産は底が厚いとした。

しかし、海外資産の3兆ドルのうち、約1兆ドル（約110兆円）は日本銀行が購入した米国国債であり、この資産を日本経済で使用するには大量の円で買い戻す必要があるため、この海外資産は実際にはお金として数えることはできないと主張した。

また残りの2兆ドルのうち1兆ドルは、日本の金融機関や企業、個人投資家が有する海外の証券などで、その半分ほどが実際の資産としての価値があると主張。最後の1兆ドルは日本企業による海外への直接投資で、これは純粋に資産として数えることができるので、日本の実質的な海外資産は1兆5000億円（約165兆円）ほどだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の実力はわれわれが知るよりずっと上だ。日本こそ控えめで実務的な国」「典型的な国民が富んでいる国だな。これこそ真の富だ」など、日本を評価するコメントが多く寄せられた。

また、「見方が浅すぎるだろ。日本がすごいのは工業分野での技術的実力や新分野での実力だ」「日本メディアは他を称賛して自らを低め、危機感に溢れている。中国メディアは自分を高めて他の人を低め、存在感を主張する」という意見もあり、多くのネットユーザーが日本の経済力については認めているようである。（翻訳・編集/山中）