2017年8月30日、中国が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発して「禁韓令」を出し、韓国を訪れる中国人団体観光客が減少したことを受け、苦境に立たされた韓国の中国専門旅行会社は、高額リベートを払っても中国の「代購（中国人が現地で購入した物品を中国のSNSで転売する行為）」に頼らざるを得ない状況に陥っているという。中国メディアの参考消息網が、韓国・亜洲経済の報道として伝えた。

韓国の旅行業界によると、政府が指定した中国専門旅行会社161社のうち約1割が、代購を対象とした販促活動を強化しているという。

旅行会社の関係者は「THAAD問題以降、韓国を訪れる中国からの個人旅行客の8割を代購が占める旅行会社もある」と指摘する。これまで代購の招致に積極的だったのは一部の零細な中小旅行会社だった。だがTHAAD問題の長期化により、資金繰りに苦しむ中国専門旅行会社の中にも、違法であることを知りつつ代購への販促活動を行うところが出てきているという。

今年1月から7月までに韓国を訪れた中国人観光客の数は253万4178人で、前年同期比46．5％急減した。旅行会社と代購間の取引形態も多様化している。韓国の旅行会社が代購を募集する場合もあるが、中国の代購グループが、倒産の危機に瀕している韓国の旅行会社の事情を悪用して、派遣を先に提案するケースも増えている。旅行会社から支払われるリベートについて、旅行会社間で競わせる代購グループもあるという。

韓国の観光通訳案内士協会の関係者によると、旅行会社の中には、免税店から支払われる25〜30％の送客手数料のうち2〜3％だけを手元に残し、残りすべてを代購に流すところもあるという。加えて宿泊費や交通費まで提供する旅行会社もあるそうだ。（翻訳・編集/柳川）