2017年10月11日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が15年末の日韓慰安婦合意後に急激に悪化した世論を変えるため、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）をはじめとする元慰安婦支援団体を反政府勢力であるかのように表現するなど、積極的に世論操作を行っていた可能性があることが分かった。

報道によると、韓国与党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員室などが公開した昨年1月4日に作成された文献「秘書室長指示事項の履行および対策（案）」には、「大多数の国民が慰安婦問題のバックにいる挺対協などの批判勢力の実体を知らない。国民がその実体について詳しく知れるようにする案を講じる」と書かれている。

また、昨年1月24日に作成された文献「秘書室長指示事項」にも、挺対協などの元慰安婦支援団体に関する記述がある。同文献には「挺対協などが慰安婦合意の無効を主張する大規模集会を推進するというが、とりあえずはローキー（抑制された、控え目）基調を維持しつつ元慰安婦のおばあさんらに対する説得を続ける一方、集会への参加団体の実体が世論に自然に広まるようにする方法も検討する」と記されている。

これについて、ノーカットニュースは「慰安婦合意に反発する団体を反政府勢力や背後勢力であるかのように表現し、彼らをけん制する方案を当時の大統領府秘書室長が直接指示したものである」とし、「大統領府が慰安婦合意後に悪化した世論を反転させるための世論操作において司令塔の役割をしていたものとみられる」と説明している。

また、朴前政権が中国在住の元慰安婦の転落事故を世論操作の手段として利用していた疑いも浮上した。今年8月に亡くなった元慰安婦のハ・サンスクさんは昨年2月に中国で、階段から転落して重症を負った。これを受け、韓国政府は4月1日に報道資料を発表し、ハさんのために医療チームを派遣すると明らかにした。1週間後にはハさんを韓国内に移送して治療を行うこともメディアに公開し、ハさんの手術後には当時の国務総理や外交部長官、女性家族部長官らが相次いで病院を訪れた。

しかし、このような政府の対応に「下心」を感じさせる表現が4月1日に作成された文献「秘書室長指示事項」に登場する。同文献には「中国在住の元慰安婦のために医療チームを派遣し、韓国内に移送する案を検討する予定だが、こうした政府の努力を広報する必要がある」と書かれているという。

さらに、宗教団体を動員して世論操作を行っていた可能性もあるという。日韓慰安婦合意後にカトリック司教会議正義平和委員会が合意文の再検討を要求する立場を発表したことに対抗するため、韓国政府は親政府派の宗教団体を利用した。

昨年1月6日に作成された文献「秘書室長指示事項」には「カトリック教徒全体の意思でない立場をカトリック教の公式団体が発表したことは大きな問題だ」とした上で「大韓民国守護天主教人の会や平信徒協議会を通じて、発表がカトリック教全体の意見でない点をはっきり示すよう協力を求める」と書かれている。「大韓民国守護天主教人の会」は朴前大統領の弾劾裁判で法廷代理人だったソ・ソック弁護士が常任代表を務める団体で、代表的な保守団体と言われている。同団体は実際、文献が作成された6日の午前10時30分に国会で記者会見を開き、カトリック司教会議正義平和委員会を強く批判する声明を発表した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「何を考えていたんだ？慰安婦被害者を政権の広報手段として利用するなんて」「親日派の娘らしい」「一体どんな歴史認識を持っているの？」など朴前大統領に対する批判の声が相次いでいる。中には「朴槿恵と朴槿恵の協力者らを全員まとめて日本に輸出しよう」との声も。

さらに、「まるで北朝鮮のよう」「韓国には今も親日派がはこびっている」と不安がる声や、「日本人の蛮行をうやむやなまま忘れてはいけない」と訴える声もあった。

一方で「歴史問題で日本を批判するのもいいけど、まずは国を正常な状態に戻してから」「慰安婦問題のせいで日本との通貨スワップも駄目になり、今は中国とのスワップも駄目になる危機を迎えている」など韓国の経済状況を懸念する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）