2020年8月5日、米華字メディア・多維新聞は、「米中の争いにおける勝利のポイントを中国は見つけたかもしれない」とする記事を掲載した。

記事は、ロイター通信の報道を基に中国政府が4日、「集積回路産業とソフトウエア産業の発展を促す若干の政策」を発表したことを紹介。00年、11年にこれら産業を奨励する政策通知が出されていることに言及し、「政策による支持をさらに強めた措置を発表した」と指摘した。

元重慶市長の黄奇帆（ホアン・チーファン）氏は、「コロナ後の科学技術分野における国際競争はより激しさを増し、特に米国が中国企業の中興（ZTE）や華為技術（ファーウェイ）を抑圧し、科学技術面での中国切り離しを図っている中で、イノベーションにけん引された発展戦略と科学技術競争力の増強を加速させることは急務となっている」との見方を示したと記事は伝えた。

その上で記事は、「中国は製造大国ではあるが、科学技術強国ではない」と指摘。「多くの核心的な分野の技術は他国が握っており、特に集積回路など多くの特許が関係する分野で顕著である」と論じた。

また、「人材育成、特に現行の大学と科学技術の実用化との間のメカニズムが合理化されておらず、イノベーションのミス許容という大環境が欠けている。これが中国の科学技術新興戦略の実施を妨げている」と分析した。（翻訳・編集/山中）