2017年8月29日、台湾紙・聯合報電子版は、日本政府が台湾に対して福島など5県産食品の輸入解禁を求めるために、大物芸能人を宣伝大使として起用する可能性があると報じた。

記事は「日本政府は被災地の食品解禁問題を日台間の重要なテーマとしている」と指摘。復興庁が東日本大震災後に作成した「風評被害の払拭（ふっしょく）に向けて」というパンフレットが、英語版以外に韓国語版、簡体字中国語版、繁体字中国語版が作られていることから、「主に中国本土、韓国、台湾に向けたものであることは明らかだ」としている。

また、日台交流協会が宣伝動画を制作するなど、外務省の関係機関も全力で被災地食品の安全性PRに取り組んでいると紹介。さらに、今後日本政府が大物芸能人に被災地食品の宣伝大使を依頼する可能性もあると伝えた。

記事ではこのほか、日本の外務官僚が「台湾が被災地食品の輸入を禁止し続けていることに、日本国民は確かに失望している。震災後、日本では台湾はとても友好的だと認識されているからだ。食品輸入の禁止は現地住民に震災被害、経済損失、差別による心理的打撃という三重苦を強いることになる。そのため、日本政府は特にこの問題を重視している」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）