2017年8月28日、中国網は、中国の東南アジア地域における影響力が今世紀初めの約10倍にまで拡大しているとする、スイスイメディアの報道を伝えた。

スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング電子版は23日「今世紀初め、中国とアセアン諸国間の貿易総額は約410億ドル（約4兆4600億円）だったが、2016年には4522億ドル（約49兆2000億円）にまで増え、アセアンの対域外貿易総額の16．1％を占めるまでになった。中国はアジア金融危機終息後、アセアン諸国にとって重要な経済・貿易パートナーとしての地位固めをしてきた。米国経済の発展に釘付けだったアセアン諸国が、今や中国により多くの視線を向けているのである」とした。

また、経済・貿易関係だけでなく、外交上でも同様の変化が起きていると指摘。「アセアン諸国の政府はますますはっきりと米中間のバランス維持を模索するようになっている。フィリピンのドゥテルテ大統領らが積極的に態度を示し、シンガポールやマレーシアの政治家は静観の立場で中立を保っている。ミャンマーやインドネシアは中国寄りだ」と伝えている。

さらに「米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱すると、中国政府はインドや韓国、オーストラリアまで経済パートナーシップ協定を広げてきた。中国は一夜にして、労せずアジア太平洋地域における自由貿易の代表的地位を獲得したのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）