2017年8月28日、環球時報によると、韓国・サムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に一審で懲役5年の実刑判決が言い渡され、今後のサムスングループの経営動向に注目が集まっている。

李被告は韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告とその友人の崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪容疑などに問われていた。この一審判決に、韓国経済界からは李被告が獄中から経営することになる可能性もあるとの声が聞こえている。

李被告は2月に国政介入事件で身柄を拘束されて以来、すでに獄中経営同然の状態に陥っているとの見方もあるが、行動が大幅に制限される服役期間中は、接触できる情報の数も質も限られることになり、経営トップとしての意思決定に何らかの支障が生じる空白期間ができてしまう恐れもある。

すでに李被告が拘束されて6カ月がたっており、その間のサムスン電子は取締役などからなる経営委員会が重要な決定をし、上級管理職からなる複数のグループが日常的な業務や決定を行うという仕組みで動いてきたが、トップ不在の長期化には対応しきれないのではないかと韓国・中央日報は報じている。

事実、サムスンの業務の一部にはすでに支障が生じている。韓国ではサムスン証券の大型投資銀行への構造転換が中断し、サムスングループの計画していた半導体工場の建設も当面中止。2017年下半期に予定していた大型合併買収の計画も頓挫している。（翻訳・編集/岡田）