2017年8月26日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。

米財務省は22日、北朝鮮の核兵器及びミサイルの開発を支援したとして、中国とロシアの企業10社、個人6人に対する制裁を発表した。北朝鮮と取引のある第三国の企業、個人を対象とする「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」の一環だ。25日、日本政府も中国及びナミビアの6企業、1個人に対する資産凍結を閣議で決定し、米国に追随した。

中国外交部は「中国の厳正なる立場を省みず、某国に追随した間違ったやり方に対しては断固反対する」との声明を発表している。環球時報は26日付の社説で、日本企業に対する報復をするべきだと主張。米国に対する不満もあるが、中国包囲網の脆弱な部分に火力を集中するという戦術的な意義から日本企業だけをターゲットにするべきとの考えだ。

環球時報は、北朝鮮のミサイルはいずれも東、すなわち日本に向かって飛んでいるだけに、日本政府は建設的な態度で北朝鮮問題に臨むべきだが、きわめて低俗な反応だけで大局的な思考を持っていないと反論。アジアの誤った隣人に教訓を与えるべきだと主張している。（翻訳・編集/増田聡太郎）