米ブルームバーグの24日の報道によると、日本の財務省は23日、ペットボトルに使われる中国産「高重合度ポリエチレンテレフタレート（PET）」に対し、39．8％〜53％の反ダンピング関税を課すという提案を発表した。

この提案は閣議で決定されると、9月2日から発効し始め、4カ月持続する見込み。このほか、欧州連合（EU）は国内経済を保護するため、自転車やアイロン台など中国産の53種類の製品に対し、平均45．6％の関税を課すとしている。ブルームバーグによると、EUは中国が輸出する「特定の金属製品」に25．3%〜42．8％の臨時反ダンピング関税を課すことによって、EU企業が直面する競争を緩和しようとしている。

EUの中国産鋼鉄製品に対する臨時反ダンピング関税の最高税率は81％に達したという。

ブルームバーグはEUが中国産熱間圧延コイルに5年間の関税を課し、最高税率は35．9％に達すると報じた。

鋼鉄製品、食品添加剤、他の工業製品のほかに、EUは中国が輸出するみかん、皮革や衣服などの日用品に処罰的な関税を課して自国の企業を守る。ただ、EUは数年間の隔たりで、関税リストを再び審議して、関税を免除したり、上げたりする。現在、14の商品に課す処罰的な関税が審査中で、一部の処罰的な関税は来年までとなるという。（提供/環球網・編集/インナ）